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子供の数1,694万人で29年連続減少、過去最低 10年05月07日

毎年5月5日の「子供の日」に因んで政府・総務庁が発表する人口推計によると、平成22年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)は前年より19万人少ない1,694万人で、昭和57年から29年連続で減少を続け過去最低と言う事です。男女別では男性が868万人(前年比10万人減)、女性が826万人(同9万人減)と何れも前年比減となり、男性が女性より42万人多いのだそうです。
この数字で換算すると、日本の総人口に占める子供の割合は昨年より0.1ポイント減少の13・3%という事になり、実数にして約19万人減って、過去最低。
その反面65歳以上の高齢者の割合は、総人口の22・7%と前年に比べ0.6%上昇し、過去最高を更新しており少子高齢化社会に益々拍車が掛かっているようです。
私達お菓子の大のお得意さん「子供達」が少なくなればなるほど、業界は厳しくなりますわねぇ。

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子供の対総人口割合は昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(昭和22年~24年)後の出生児数の減少を反映して低下を続け、昭和40年には約4分の1に、しかし昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(昭和46~49年)の出生児数の増加によって僅かに上昇するも昭和50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合(15・7%)を下回って15・3%、平成22年は13・3%と前年から更に0.1ポイント減少し36年連続して低下です。

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子供の対人口割合(平成21年10月1日現在推計)を各都道府県別に見ると、前年に比べて増加しているのは東京都の152万6,000人(前年比9,000人増)のみ、福岡県が前年同数、その他の道府県では1,000人~最大12,000人(北海道・66万3,000人)も減少です。
なお、平成20年に増加であった5都県(千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県)のうち、3県(千葉県=3,000人、神奈川県、愛知県=1,000人)は減少となり、中々子供人口の減少に歯止めが掛からない状況です。
一方、都道府県別の子供人口の割合を見ると、沖縄県が17・7%で最も高く、秋田県が11・2%で最も低くなっており、子供の対人口割合が全国平均(13・3%)よりも低いのは、47都道府県中、実に19都道府県にも登っています。

20100507-05_07_Kodomo_3.jpg

この事実からすれば、これまで子供をコアターゲットとして来たメーカーも、人口のボリュームゾーンである熟年層へターゲットを切替える事が急務であると共に、近年のデフレ状況下での消費傾向を見ると、価格訴求やボリューム訴求主流のままではメーカー体力の消耗戦である以上に、経営破綻の危機に繋がって行くケースも増加する恐れもありますよねぇ。
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